定 款 第１章 総 則 （商號） 第１條 當會社は、日本東勝競売株式會社と稱する、英語表記は、Japan Toshou Auction Co.，Ltd とする。 （目的） 第２條 當會社は、次の事業(yè)を行うことを目的とする。 (1) 美術品の収集、オークション出品及び販売 (2) インターネット、攜帯電話網等の情報通信網を利用したマーケティング、広告宣伝、 電子商取引に関わるコンピュータシステムの企畫、開発、販売、賃貸、保守及びコン サルティング (3) 貿易及び輸出入代行業(yè)務並びにそれらの仲介及びコンサルティング業(yè)務 (4) 経営コンサルタント及び各種マーケティングリサーチ業(yè)務 (5) 宿泊業(yè) (6) 旅行業(yè)法に基づく旅行サービス手配業(yè) (7) 古物営業(yè)法による古物商 (8) 飲食店の経営及び運営 (9) 前各號に付帯又は関連する一切の事業(yè) （本店の所在地） 第３條 當會社は、本店を兵庫県神戸市に置く。 （公告の方法） 第４條 當會社の公告は、官報に掲載して行う。 第２章 株 式 （発行可能株式総數） 第５條 當會社が発行することができる株式の総數は、１萬株とする。 （株券の不発行） 第６條 當會社の発行する株式については、株券を発行しない。 （株式の譲渡制限） 第７條 當會社の株式を譲渡により取得するには、株主総會の承認を受けなければならな い。 （相続人等に対する株式の売渡請求） 第８條 當會社は、相続その他の一般承継により當會社の株式を取得した者に対し、當該 株式を當會社に売り渡すことを請求することができる。 （株主名簿記載事項の記載又は記録の請求） 第９條 當會社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請 求するには、その取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又は その相続人その他の一般承継人及び株式取得者が當會社所定の書式による請求書に署名 又は記名押印し、共同して請求しなければならない。ただし、會社法施行規(guī)則第２２條 第１項各號で定める場合は、株式取得者が単獨でこれをすることができる。 （質権の登録及び信託財産の表示） 第１０條 當會社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、當會社 所定の書式による請求書に當事者が署名又は記名押印したものを提出しなければならな い。その登録又は表示の抹消についても、同様とする。 （手數料） 第１１條 前２條に定める請求をする場合には、當會社所定の手數料を支払わなければな らない。 （基準日） 第１２條 當會社は、毎事業(yè)年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有 する株主（以下「基準日株主」という。）をもって、その事業(yè)年度に関する定時株主総 會において権利を行使すべき株主とする。ただし、基準日株主の権利を害しない場合に は、當會社は、基準日後に募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収合併等により株式 を取得した者の全部又は一部を、當該定時株主総會において権利を行使することができ る株主と定めることができる。 ２ 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要 があるときは、取締役の過半數の決定により、臨時に基準日を定めることができる。た だし、この場合には、その日を２週間前までに公告するものとする。 （株主の住所等の屆出） 第１３條 當會社の株主、登録株式質権者及びこれらの法定代理人又は代表者は、當會社 所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を當會社に屆けなければならない。屆出事 項に変更が生じた場合におけるその事項についても同様とする。 第３章 株主総會 （招集） 第１４條 當會社の定時株主総會は、毎事業(yè)年度末日の翌日から３か月以內に招集し、臨 時株主総會は、その必要がある場合に隨時これを招集する。 ２ 株主総會を招集するには、株主総會の日の１週間前までに、議決権を行使することが できる株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、総株主の同意があるときは この限りではない。 ３ 前項の招集通知は、書面ですることを要しない。 （議長） 第１５條 株主総會の議長は、代表取締役社長がこれに當たる。 ２ 代表取締役社長に事故又は支障があるときは、當該株主総會で議長を選出する。 （決議） 第１６條 株主総會の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議 決権のある株主の議決権の過半數をもって行う。 （議決権の代理行使） 第１７條 株主又はその法定代理人は、當會社の議決権を有する株主又は親族を代理人と して、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総會ごとに代理権を証 する書面を提出しなければならない。 （総會議事録） 第１８條 株主総會における議事の経過の要領及びその結果並びにその他會社法施行規(guī)則 第７２條に定める事項は、議事録に記載又は記録し、１０年間これを本店に備え置く。 第４章 取締役及び代表取締役 （取締役の員數） 第１９條 當會社の取締役は、１名以上を置く。 （取締役の選任） 第２０條 當會社の取締役は、株主総會において議決権を行使することができる株主の議 決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半數の決議によって選任す る。 ２ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。 （取締役の資格） 第２１條 當會社の取締役は、當會社の株主の中から選任する。ただし、必要があるとき は、株主以外の者から選任することを妨げない。 （取締役の任期） 第２２條 取締役の任期は、その選任後１０年以內に終了する事業(yè)年度のうち最終のもの に関する定時株主総會の終結時までとする。 ２ 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の 殘存期間と同一とする。 （代表取締役及び社長） 第２３條 當會社に取締役を複數名置く場合には、取締役の互選により代表取締役１名以 上を定める。 ２ 代表取締役が１名の場合は、その者を社長とし、２名以上の場合は、代表取締役の互 選により會長１名と社長１名を定める。 ３ 當會社に取締役を１名を置く場合は、その者を代表取締役社長とする。 （取締役に対する報酬等） 第２４條 取締役の報酬、退職慰労金等は、それぞれ株主総會の決議をもって定める。 第５章 計 算 （事業(yè)年度） 第２５條 當會社の事業(yè)年度は年１期とし、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。 （剰余金の配當） 第２６條 剰余金は、毎事業(yè)年度末日現在における最終の株主名簿に記載又は記録された 株主又は登録株式質権者に対して配當する。 （配當金の除斥期間） 第２７條 當會社が剰余金の支払いの提供をした日から３年を経過しても受領されないと きは、當會社は、その支払義務を免れるものとする。 第６章 附 則 （設立に際して発行する株式の數） 第２８條 當會社の設立に際して発行する株式の數は８００株とし、その発行価額は１株 につき金１萬円とする。 （設立に際して出資される財産の価額又はその最低額及び資本金） 第２９條 當會社の設立に際して出資される財産の価額は、金８００萬円とする。 ２ 當會社の設立時資本金は、金８００萬円とする。 （最初の事業(yè)年度） 第３０條 當會社の最初の事業(yè)年度は、當會社成立の日から令和５年３月３１日までとす る。 （発起人の氏名又は名稱、住所及び引受株） 第３１條 発起人の氏名又は名稱、住所及び発起人が設立に際して引き受けた株式數及び 株式と引換に払い込む金銭の額は、次のとおりである。 兵庫県神戸市垂水區(qū)千鳥が丘１丁目１番１１－３號 安 占沢 ８００株 金８００萬円 （設立時の本店所在地） 第３２條 當會社の設立時の本店所在地は、次のとおりとする。 兵庫県神戸市垂水區(qū)千鳥が丘１丁目１番１１－３號 （設立時取締役及び設立時代表取締役） 第３３條 當會社の設立時取締役及び設立時代表取締役は、次のとおりとする。 設立時取締役及び代表取締役 安 占沢 兵庫県神戸市垂水區(qū)千鳥が丘１丁目１番１１－３號 （法令の準拠） 第３４條 この定款に規(guī)定のない事項は、全て會社法その他の法令に従う。 以上、日本東勝競売株式會社の設立のため、発起人の定款作成代理人である行政書士彭 晶は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。 令和４年４月１日 発起人 安 占沢